FAQ

よくある質問で解決しない場合は、お気軽にお問い合わせください。

Q 【統合】商標登録の統合によるリスクはありますか？

指定商品等の記載について、現行制度への対応等を適切に行う必要があります。当事務所は、独自の特許システムにより、安心確実で漏れのない統合を可能にしました。
また、国際登録を受けているような場合には統合によりリスクが生じることがあるため、慎重に確認させていただきます。
Q 【統合】どれくらい費用が削減されるのですか？

商標登録の更新費用は、商標登録の「件数」と「区分」により計算されます。統合対象となる登録の件数が多ければ大きな効果が期待できます。また、件数が多くなくとも、重複した区分が多く登録されている場合、大きな効果が期待できます。
Q 【統合】統合を行うタイミングはいつが適切ですか？

統合対象に含まれる１又は複数の登録について、更新のタイミングで統合を行うのがより効果的です。
Q 【統合】まず説明だけ聞きたいのですが。

貴社の情報をいただければ、統合効果としての具体的な更新費用削減額を出すことができます。統合効果をご覧いただき、統合の必要性をご判断ください。
Q 【統合】もとの商標登録はどうなるのですか？

統合は、現在の登録内容をまとめた新たな出願をすることで行いますが、その後、もとの登録について、特段の手続は不要です。存続期間満了により自動的に消滅します。
Q 【統合】指定商品等の追加はできますか？

ご希望に応じて、指定商品等及び区分の追加についても承ります。なお、追加された区分については、別途登録費用が発生すること、商標調査が必要なため通常の商標出願と同一の区分加算手数料が適用されることをあらかじめご了承ください。
Q 相談したら必ず依頼しなければならないのでしょうか？

内容によっては手続が不要な場合もありますし、
ご相談いただきながら、依頼されるかどうかはお客様自身でご判断いただければと思います。
出願や更新に関するご相談は無料です（侵害対応相談等は有料となります）。
Q 電話、メール、オンラインミーティング等で依頼することは可能ですか？

電話、メール、zoomなどのオンラインミーティングでもご依頼いただけます。
ですが、大切な権利のご相談ですので、可能であればお越しいただきお話しをさせていただいて、信頼できる弁理士、事務所なのかどうかご確認いただいた上で、ご依頼について決定されることをお勧めします。
Q 自分で出願しましたが、特許庁から拒絶理由通知を受けました。
途中からお願いすることも可能ですか？

もちろん可能です。
出願は拒絶理由が来たらおしまい、というわけではなく、適切な対応により登録に導けるケースも少なくありません。拒絶理由の解消には専門的な知識が要求される場合が多く、また厳密な応答期限があります。商標の場合は、通常拒絶理由通知の発送日から４０日以内、特許の場合は６０日以内に対応する必要がありますので、お早めにご相談ください。
Q 商標を取得した時と事業の内容が変わりました。どうしたらいいですか？

商標は、知的財産権のなかでもメンテナンスを行う必要が多い権利です。
商標は事業と密接に結びついているので、事業の内容が変わった場合は、権利の内容を見直さなければブランドを適切に保護できなくなります。
ただ更新し続けるだけではなく、第三者との関係や使用態様によって新しい出願を検討するなど、様々な対応が求められる場合もあります。
定期的に相談できる専門家を見つけましょう。