1. 適用範囲

本ポリシーは、当事務所が取得し、又は保有する個人情報の取扱いに適用されます。

当サイトには、外部ウェブサイトへのリンクが含まれる場合があります。リンク先のウェブサイトにおける個人情報の取扱いについては、当該リンク先のプライバシーポリシー等をご確認ください。

2. 個人情報の取得

当事務所は、個人情報を取得するに当たり、利用目的をできる限り具体的に特定し、偽りその他不正の手段によらず、適法かつ公正な手段により取得します。

当事務所は、主に以下の方法により個人情報を取得することがあります。

• 1. お問い合わせフォーム、電子メール、電話、書面、名刺交換、面談、オンライン相談その他の方法により、本人又は関係者から提供を受ける方法
• 2. 特許庁その他の官公庁が公表する公報、登録情報、公開情報等から取得する方法
• 3. 国税庁その他の公的機関が公表する法人情報、事業者情報等から取得する方法
• 4. 法人、店舗、事業者、団体等のウェブサイトその他インターネット上で公開されている情報から取得する方法
• 5. 商工会議所、業界団体、地域団体その他の団体が発行又は公表する会報、会員情報、事業者情報等から取得する方法
• 6. セミナー、相談会、説明会、交流会その他のイベントにおいて取得する方法
• 7. 採用応募、業務委託、取引開始その他の手続に伴い取得する方法

当事務所は、公開情報又は公的機関等が公表する情報から取得した情報であっても、特定の個人を識別することができる情報については、個人情報として適切に取り扱います。

3. 取得する個人情報の項目

当事務所が取得する個人情報には、以下の情報が含まれることがあります。

• 1. 氏名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス
• 2. 会社名、屋号、団体名、店舗名、部署名、役職、肩書、職業、担当業務
• 3. 出願人、権利者、発明者、考案者、創作者、代理人その他知的財産に関する公報又は登録情報に含まれる情報
• 4. 法人、店舗、事業者又は団体の代表者、責任者、役員、担当者に関する氏名、肩書、連絡先その他公開情報に含まれる情報
• 5. 個人事業主名、屋号、事業所所在地、業種その他事業活動に関する情報
• 6. 当事務所へのお問い合わせ、相談、依頼、資料請求、アンケート回答その他の内容
• 7. 採用応募者及び職員に関する履歴書、職務経歴、資格、勤務条件、給与、人事労務管理に必要な情報
• 8. その他、当事務所の業務遂行及び下記利用目的の達成に必要な情報

4. 個人情報の利用目的

当事務所は、取得した個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲内で利用します。本人の同意がある場合又は法令で認められる場合を除き、これらの利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。

• 1. 特許、実用新案、意匠、商標、不正競争防止、著作権、知的財産契約その他知的財産に関する相談、調査、出願、中間処理、審判、審決取消訴訟、鑑定、権利維持、紛争対応その他弁理士業務及びこれに付随する業務の遂行
• 2. 上記業務の遂行に必要な、お客様、発明者、考案者、創作者、出願人、権利者、相手方、代理人、官公庁、裁判所、外国代理人、業務委託先その他関係者との連絡、確認、書類作成、書類提出、書類送付及び管理
• 3. お問い合わせ、相談、資料請求、見積依頼その他のご要望への対応
• 4. 請求書、領収書その他の書類作成、入出金管理、会計処理、税務処理その他経理業務
• 5. 当事務所のサービス、セミナー、相談会、講演会、法改正情報、知的財産に関する情報、地域事業者向け情報その他当事務所が有用と判断する情報の案内、ダイレクトメール、電子メール、資料送付、挨拶状、年賀状その他の連絡
• 6. 特許庁が発行する公報データその他の知的財産に関する公開情報を用いた、知的財産権に関する案内、情報提供、営業活動、ダイレクトメール送付先リストの作成及び管理
• 7. 国税庁その他の公的機関が公表する法人情報、法人又は店舗のウェブサイト、公開されている店舗情報、商工会議所その他団体の会報又は会員情報等を用いた、法人、店舗、事業者、個人事業主、代表者、責任者又は担当者に対する知的財産権に関する案内、情報提供、営業活動、ダイレクトメール送付先リストの作成及び管理
• 8. 当事務所のサービス内容、ウェブサイト、広告、広報、営業活動その他事業活動の改善、分析及び検討
• 9. 採用選考、採用に関する連絡、採用後の人事労務管理、教育、福利厚生、税務、社会保険その他雇用管理
• 10. 業務委託先、取引先その他関係者との契約締結、契約管理、連絡、支払、業務管理
• 11. 法令、弁理士会規則、官公庁又は裁判所の命令、照会、要請その他法令上又は業務上必要な対応
• 12. 個人情報の開示、訂正、利用停止、削除その他本人からの請求等への対応
• 13. その他、上記各目的に付随又は関連する業務の遂行

5. ダイレクトメール等の停止

当事務所からのダイレクトメール、電子メール、資料送付その他営業案内の停止を希望される場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

当事務所は、本人から停止の申出を受けた場合、法令又は業務上必要な範囲を除き、合理的な期間内に、当該案内の停止に必要な対応を行います。

6. 個人データの第三者提供

当事務所は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

• 1. 法令に基づく場合
• 2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 4. 国の機関、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 5. 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
• 6. 合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
• 7. 外国における知的財産権の取得、維持、行使、紛争対応その他ご依頼いただいた業務を遂行するために、外国の特許庁、裁判所、行政機関、外国代理人、翻訳者その他関係者に提供する必要がある場合
• 8. その他個人情報保護法その他の法令により認められる場合

外国にある第三者に個人データを提供する場合には、個人情報保護法その他の法令に従い、必要な情報提供、同意取得その他適切な措置を講じます。

7. 業務委託

当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲内において、翻訳、図面作成、調査、印刷、発送、情報システム管理、クラウドサービス利用、会計、労務、その他業務の全部又は一部を外部に委託することがあります。

この場合、当事務所は、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、委託先の選定、秘密保持義務を含む契約の締結、委託先における取扱状況の確認その他必要かつ適切な監督を行います。

8. 個人データの管理

当事務所は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、事業規模及び取扱情報の性質に応じて、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

当事務所は、個人データを取り扱う職員及び委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努め、不要となった個人データは適切に削除又は廃棄します。

個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある場合には、法令に従い、必要な対応を行います。

9. 保有個人データに関する請求

当事務所は、本人又はその代理人から、保有個人データについて、開示、訂正、利用停止、消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示その他法令に基づく請求を受けた場合には、本人確認を行った上で、法令に従い適切に対応します。

請求手続については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

10. Cookie等の利用

当サイトでは、利便性の向上、アクセス状況の把握、ウェブサイトの改善等のため、Cookieその他の識別子を利用することがあります。Cookie等により取得される情報が特定の個人を識別できる情報となる場合には、当事務所は当該情報を個人情報として適切に取り扱います。

11. お問い合わせ及び本ポリシーの変更

当事務所の個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情、ダイレクトメール等の停止、保有個人データに関する請求は、以下の窓口までご連絡ください。

【個人情報お問い合わせ窓口】
将星国際特許事務所
住所：〒248-0006　神奈川県鎌倉市小町2-11-14 山中MRビル3F
電話番号：0467-73-8540
受付時間：平日 10:00〜18:00
お問い合わせフォーム：当サイトのお問い合わせフォーム

当事務所は、法令の改正、ガイドラインの改正、事業内容の変更その他必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。本ポリシーを変更した場合には、当サイトへの掲載その他適切な方法により公表します。

制定：2019年12月26日
改定：2026年6月26日