おはようございます。
弁理士の渡部です。

Googleのサービスの一つ「Googleニュース」は、各報道機関のサイト上にアップされたニュース記事のリンクを集め、ニュース記事を一覧で見られるという便利なサービスで、皆さんもよくご存じだと思います。

この「Googleニュース」、ドイツでやり玉に挙げられています。

私達ネットユーザにとっては便利なサービスですが、報道機関の立場からすれば、「自社がコストをかけて作り上げたニュース記事を使ってGoogleが収益を上げるのはおかしい」「その収益は本来報道機関が手にするものである」との主張もあるわけです。

このたび、ドイツの下院を通過した著作権法改正案は、上院を通過すれば、「Googleニュース」などのニュースサイトは、ニュース記事を利用するにあたり、報道機関に利用許諾を得たり、ライセンス料を支払ったりすることが求められる可能性があるようです。

法案の内容は、ニュース記事の配信から１年間、営利目的でネット上に公開する独占的な権利が報道機関に認められるというものです。

ニュースサイトの代表が「Googleニュース」であるので、この改正著作権法は、いわゆる「Google法」とも呼ばれています。

一方で、この著作権法改正案には反論もあります。

「Googleニュース」では、ニュース記事そのものを閲覧できるのではなく、ニュース記事のタイトルをクリックすると、そのニュース記事を掲載している報道機関のサイトに飛び、ネットユーザは、実際には報道機関のサイトでニュース記事を閲覧するという仕組みになっています。

つまり、ニュースサイトを入口に報道機関のサイトへのアクセスが増えている可能性があるので、このような法律は、報道機関自らの利益を縮小させる方向に機能するのではないかという反論です。

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201303020028.html