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オプティム社は国内屈指の知財企業

おはようございます。
弁理士の渡部です。


先週末、オプティム社の株価がストップ高となりましたが、昨日の終値は、ストップ高前の水準に戻っています。
週明けから2日続けて話題にしているオプティム社についてもう少し見てみたいと思います。


■オプティム社ってどんな企業なの?


オプティム社は、知的財産経営を取り入れた企業で、多数の特許を取得しています。
保有している知的財産権に関するページを設け、オプティム社の知的財産権が紹介されています。
http://www.optim.co.jp/technologies


オプティム社の発表によれば、国内の特許出願件数が220件、このうち83件が特許となっています。
また、これとは別に、102件の国際出願を行い、このうち34件が海外で特許となっています。
先週発表となった「出口対策セキュリティ」の特許についても、4カ国に国際出願されています。
特許資産規模は、国内企業第9位であり、知的財産権を多数保有する国内屈指の企業といえます。


そして、オプティム社の収益の多くがライセンス収入となっています。
ソフトウェア・システム開発を行う企業のなかでも、オプティム社のようにライセンス収入を軸とする収益構造を持つ企業は、一時的な収益を目指す受託開発とは異なり、継続的な収益を維持することが期待できます。
また、変動費が小さいので、売上げが増えれば利益率が高まるというアドバンテージもあります。


特筆すべきことは、社内で積極的に新しいアイデアを生み出し、それを特許にして活用し収益化するシステムが構築されているということです。
収益を生む新しいアイデアというのは、言い換えれば、市場に対する「提案」ですから、オプティム社は、顧客が抱える課題に対し常に新しい提案を行い、顧客に対し新たな価値を提供し続けている企業ということがいえます。


■ウィークポイントはあるの?


オプティム社の特許公報をいくつか見ると、オプティム社の特許は、社長単独の発明によるものであることが分かります。


これは、アイデアの源泉が属人的であることを意味しますので、企業としての継続性を確保するには、今後、組織的な創作の環境を構築するのが課題になるのではないかと思います。
社長自身が有する創作ノウハウを社内全体に広げていえば、より強固な基盤を築き上げることができるでしょう。


 



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