おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「コストとのトレードオフで決める第１のパターン」の続きです。

ところが、次のパターンはそう簡単ではありません。
第２のパターンは、現在事業で取り扱っている商品・サービスが２つの区分に属している場合です。
例えば、現在、ホテルとスパ施設を経営し、それらの商標として使用している場合です。
これら商品・サービスをすべて含む商標登録を行うと、区分の数が「２」になります。

このとき、１区分の分しか予算が割けない場合、どうするか。
商標を使用できなくなる可能性と、商標を使用できなくなった場合の損失を分析し、どちらの区分を優先するかを決めていく必要があります。

商標を使用できなくなる可能性については、例えば、その商品・サービスの区分で商標登録がどれぐらい取得されているかという点を検討します。
商標登録の件数が多ければ、商標を使用できなくなる可能性が高まるからです。

また、商標を使用できなくなった場合の損失については、売上げや利益の規模、顧客への認知度、販促物を刷新する場合の費用などを検討します。

このような検討を経て優先順位を決め、時期を空けて２つの区分について商標登録を取得していきます。
ただし、このような検討を経ることでリスクが明確になるので、商標登録の費用対効果を正確に評価でき、１区分の分しか予算が割けないという前提を変更する選択肢も最終的に検討する必要があります。

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