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ピコ太郎PPAPの商標、一体どれだけ儲かるのか

おはようございます。
弁理士の渡部です。


巷で話題沸騰の商標トロールは、あれだけの批判を浴びながら一体どれだけ儲かるのでしょうか。
分かる範囲で少しだけ検証してみます。


5万件に迫る異常な出願件数


商標ブローカーは、個人名義の出願と、法人名義の出願をそれぞれ行っています。
名義は別ですが、いずれも同じ人が行っています。


個人名義の出願は、2010年頃から出始め、2015年がピークを迎えます。
これに対し、法人名義の出願は、2014年頃から出始め、2016年でピークを迎えます。
おそらく2015年あたりから法人名義にシフトし始めたのでしょう。


2017年は、まだ1ヶ月しか経っていないので件数自体は少ないですが、このペースが続けば2017年も5,000件程度の出願となることが予想されます。
個人名義と法人名義を合わせると5万件に迫る出願件数となり、一人が行う出願と考えると、過去に例を見ない異常な件数です。 


 商標ブローカー(個人)商標ブローカー(法人)
2010年13
2011年21
2012年
2013年273
2014年6,651271
2015年6,6599,258
2016年5,31419,165
2017年273
合計18,98728,967
47,954

 


登録は僅か7件だけ


5万件に近い出願が実際にどれだけ商標登録となったのかを調べてみると、僅か7件だけでした。
出願中に他社に売却したことも想定されるので、そうした案件も含めて検索を行いましたが、商標ブローカーが出願した案件で出願中に他社に売却されたものは確認できませんでした。


 商標ブローカー(個人)商標ブローカー(法人)
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
合計

 


ビジネスになっているか怪しい


他社の商標を先に出願し、他社に売り込むわけですが、極端に高い価格では取引が成立しないでしょうから、仮に1件40万円程度とすると、全件売り込めたとして7件×40万円=280万円程度です。
本人はビジネスと主張していますが、出願件数と登録件数の関係からみると、ビジネスとして成立しているのかどうか疑わしいところです。


ほとんどダメでも高額で売れる案件が1件でも出れば全体を回収できるという目論見なのでしょうか。
いずれにしても、
出願手続は特許庁指定のシステムを利用するため株の自動取引みたいに自動化することができないので、5万件という膨大な件数を出願するというのは大変な作業です。
加えて、これだけ社会的に批判を受けるというデメリットを背負っているので、この行為の一体どこにメリットを見出しているのか、報道される情報や出願状況からではまだ見えてきません。



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