おはようございます。
弁理士の渡部です。

中国企業は、自社で新技術を作り出さず模倣に終始している企業が多いというイメージがあるかもしれません。

これに対し、中国政府は、そうしたイメージを払拭し世界市場における競争力を知財の側面から強化するため、知財強化策を打ち出しています。

その内容は、２０１５年の特許、実用新案、意匠の出願件数を２５０万件にするため、報奨金を出して出願を促しています。

当面は、おそらく奨励金目当ての出願が増えるかもしれませんが、国民に対し、知財への意識付けをする効果があると見られています。

中国企業が模倣を続ける体質を変えないのであれば、世界市場において脅威になることは考えにくいですが、新技術を作り出す力を身につけるとなると、途端にライバルとして君臨する可能性が出てきます。

石油等の物理資源が少ない日本が高度経済成長を果たせたのは、世界に先駆ける優れた技術があったことが一つの要因ですが、現在の不況下にあって、年々出願件数が減少し技術力が低下している日本は、中国の成長に対しどう太刀打ちするのか、私達は真剣に考えていかなければなりません。