こんにちは。
弁理士の渡部です。

2018年3月31日で終了していた中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が、7月9日に再び施行されました。

【対象者】
１．小規模の個人事業主（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））
２．事業開始後10年未満の個人事業主
３．小規模企業（法人）（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））
４．設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

※3及び4については、支配法人のいる場合を除きます。

【軽減措置の内容】
１．審査請求料を 1/3に軽減
２．特許料（第1年分から第10年分）を1/3に軽減
３．調査手数料・送付手数料を1/3に軽減
４．予備審査手数料を1/3に軽減

中小ベンチャー企業にとって費用負担の大きい特許の審査請求料が１／３になる軽減措置です。
中小企業にとって大変有利な措置ですので、以下の要件のどれかに該当する方はぜひご活用ください。

【軽減額】
軽減措置の申請で間違いやすいことの一つは、料金の計算です。
審査請求料を以下に示しますのでご参考ください。

なお、掲載の情報（金額を含む。）は、本日時点の情報であり、内容が変更になることもございますので、詳細は、特許庁のホームページでご確認ください。

軽減措置について(
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

審査請求料について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm

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