おはようございます。
弁理士の渡部です。

特許料が１／３になる軽減措置をご紹介します。
中小企業にとって大変有利な措置ですので、以下の要件のどれかに該当する方はぜひご活用ください。

１．小規模の個人事業主（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））
２．事業開始後10年未満の個人事業主
３．小規模企業（法人）（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））
４．設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

軽減措置の申請で間違いやすいことの一つは、料金の計算です。
１～３年分の特許料を以下に示しますのでご参考ください。

特許料の軽減額の計算は、特に間違いやすいので気をつけましょう。
１～３年分の特許料を３で割って１０円以下を切り捨てるのではなく、１年分の特許料を３で割って１０円以下を切り捨て３倍（３年分）するのが正しい計算方法です。

なお、掲載の情報（金額を含む。）は、本日時点の情報であり、内容が変更になることもございますので、詳細は、特許庁のホームページでご確認ください。

軽減措置について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

特許料について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm

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