おはようございます。
弁理士の渡部です。

ＰＣＴ出願の調査手数料、送付手数料及び予備審査手数料が１／３になる軽減措置をご紹介します。
2016年4月1日に料金が改定となりましたので本日時点で最新の情報をお知らせします。
中小企業にとって大変有利な措置ですので、以下の要件のどれかに該当する方はぜひご活用ください。

１．小規模の個人事業主（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））
２．事業開始後10年未満の個人事業主
３．小規模企業（法人）（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））
４．設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

軽減措置の申請で間違いやすいことの一つは、料金の計算です。
以下に示しますのでご参考ください。

■出願書類を日本語で作成している場合

■出願書類を外国語で作成している場合

なお、掲載の情報（金額を含む。）は、本日時点の情報であり、内容が変更になることもございますので、詳細は、特許庁のホームページでご確認ください。

軽減措置について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

ＰＣＴ出願手数料について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/kokuryo.htm

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