おはようございます。
弁理士の渡部です。
特許や商標の外国出願の費用を1/2助成する助成金制度をご紹介します。
神奈川産業振興センターでは、神奈川県中小企業外国出願支援事業を次の要領で実施しています。
この事業は、優れた特許権・商標権などを有し、それらを海外において戦略的に活用しようとする神奈川県内の中小企業者に対し、外国出願の費用を助成するものです。
助成対象者 | ・神奈川県内に本社を持つ中小企業者で、外国へ特許、実用新案登録、意匠登録または商標登録(冒認対策含む)の出願を予定していること。 ・外国へ地域団体商標の出願を予定している団体。 |
助成率 | 1/2以内 |
助成上限額 | ・特許 150万円 ・実用新案登録・意匠登録・商標登録 60万円 ・冒認対策商標 30万円 |
対象出願要件 | ・外国へ出願を予定している特許出願、実用新案出願、意匠出願、または商標出願。 ・応募時点において助成対象に関わる出願を日本国特許庁に済ませていること。 ・国内の先行技術調査等から判断して外国での特許権等の取得の可能性が高いと判断される出願。 ・平成28年12月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了できるもの。 ※上記すべてに該当することが必要です。 |
助成対象となる経費 | ・外国特許庁への出願費用 ・現地代理人費用 ・国内代理人費用 ・翻訳費用 ・その他財団理事長が特に必要と認めた経費 |
申請期間 | 2016年6月1日(水)~2016年6月15日(水) |
申請期限が迫っていますのでお急ぎください。
川崎市の事業者様は、川崎市も同様の助成金がありますので、本助成金の申請に間に合わない場合は、川崎市が行う中小企業外国出願助成金をご利用ください。
ワンポイントアドバイスです。
本助成金の審査では、上記のとおり、特許性・登録性があるかどうかが審査されます。
そのため、特許であればPCTの国際調査報告書など、 商標であれば現地の調査報告書など、各国において特許性・登録性があることが確認できる書類を必ず添付するようにしましょう。
詳しくは、神奈川産業振興センターのホームページをご覧ください。
http://www.kipc.or.jp/information/23736/
商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちらから。