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他社が持っているドメインがほしいとき

おはようございます。
弁理士の渡部です。


他社が持っているドメインをほしいと思ったことって、ありませんか。
自社の名称や商品名に近いドメインが他社に既に取得されていることが分かったときなどです。


当事務所の例をお話ししたいと思います。


当事務所の名称に近いドメインがありました。
調べて見たところ、他社が取得していたものの使われていませんでした。


そこで、そのドメインを所有する企業に対し、ドメインを有償で譲っていただけないかと交渉をすることを検討しました。


でも、ちょっと待てよ、と。
交渉の結果、譲ってもらえれば御の字だが、もし譲ってもらえなかったらどうするのか。
「ほしい」という気持ちが高まって、高額での買い取りを提示してしまうかもしれない。その場合は、一体いくらまで出すのか。
きっといろいろと気持ちが揺れるだろうから、冷静な今の内に、そこまできちんと検討した上で交渉を開始しようと考えたわけです。


まず、当事務所の要望を整理しました。
当事務所としては、当事務所のサービスにそのドメインを使いたいから「ほしい」という要望がありました。


次に、譲ってもらえない場合のデメリットはないかどうかです。
もしそのドメインが別の他社に転売され、他社に使用されることで、当事務所のサービスと混同することはないだろうか。


しかし、仮に他社がそのドメインを使ったとしても、ドメインの使用だけでは当事務所のサービスと混同することはないと考えました。
当事務所は、当事務所の名称について商標登録を受けているので、そのドメインを使用したWebサイトにおいて、当事務所の名称に近い名称で弁理士業のサービスを提供するようなところまで近づいてきた場合は、商標登録によって使用中止を求めることができるからです。
したがって、そのドメイン自体を「守りたい」という要望までは特にないという結論になりました。


このように要望を整理した上で、そのドメインを所有する企業に交渉をしてみることにしました。
残念なことに結果として譲っていたくことはできなかったのですが、そのドメインを使っていないのだから次の更新時期で手放すのではないかと期待し、次の機会を待つことにしました。


ところが、更新時期に改めて調べて見たところ、そのドメインが更新されていた上にドメイン販売サイトを通じて売りに出されていました。
その価格は、なんと42万円!


当事務所の要望は、あくまで「ほしい」という要望だけですので、この話は、取得コストが効果を上回らないと判断し、ここで終わりです。


「ほしい」から譲ってと言われれば高く売りたくなるという心理もありますから、ドメインを使っていない場合は、交渉せずに更新時期まで待つというのも一つの方法です。
ドメインがいつまで有効なのかは、例えば、jpドメインであればこちらのサイトで調べることができます。


他社が持っているドメインをほしいと思った場合、まず、自社の要望をきちんと整理し、取得するための戦略を立てて行動に移すことが重要です。
コストオーバーな価格で買ってしまったり、法的措置をとったりとられたりしてて争いに巻き込まれないように気を付けましょう。



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