おはようございます。
弁理士の渡部です。

動画投稿サイト「ＴＶブレイク」を運営するジャストオンライン会社（Ｊ社）が著作権侵害として提訴されていた訴訟について最高裁が上告の申し立てを棄却し、Ｊ社の敗訴が確定しました。

動画投稿サイトでは、他人の著作権を侵害する違法な動画がアップされることがしばし行われます。
この場合、誰が著作権を侵害したのかというと、違法な動画をアップロードしたユーザということになります。

では、動画投稿サイトの運営者は、責任を負わなくてもよいのでしょうか。
今回の判決は、動画投稿サイトの運営者であるＪ社も著作権侵害の責任を負うと判断されました。

判決では、「Ｊ社が、『ＴＶブレイク』において、経済的利益を得るために、Ｊ社のサーバに違法な動画が多数投稿されることを知りながら侵害防止措置を講じることなくこれを容認し、保存する行為は、ユーザによる侵害行為を利用して、Ｊ社が侵害行為を行ったと評価することができる。」と厳しく断じられています。

さて、Ｊ社は、動画投稿サイトのなかでもそれほど規模が大きい会社ではありません。
Ｊ社は、ＪＡＳＲＡＣの今回の提訴を一貫して「弱い者いじめ」と訴え続けましたが、判決では、次のようにＪ社の主張を退けています。

「Ｊ社は、Ｊ社の乏しい人的、物的資源においては、到底対応不可能な措置を権利者から求められたことに対する不満を主張しているようであるが、著作権侵害の可能性の高いサービスを運営している以上、権利者から侵害防止措置を求められることはむしろ当然であって、Ｊ社が対応不可能であることをもって、権利者の要請が不当と断じることは明らかに相当ではない。」

「著作権侵害に対し、どのように対応するかは、各権利者の意思に委ねられているものであって、権利者のなかに、権利侵害に気付きながら権利行使しない者が一定割合存在することをもって、Ｊ社が、権利者の権利行使を不当であると主張することは、明らかに相当ではない。」

「多数の映画やテレビ番組が丸ごと投稿されているような状況においては、『ＴＶブレイク』が適法な利用を前提としているとするＪ社の主張は、Ｊ社の主観的認識又は期待を述べているにすぎず、客観的には著作権侵害の可能性が高いサービスである。
著作権侵害を理由として責任を追及されているＪ社が、侵害行為による文化の発展を理由に、著作権侵害行為の正当性を主張することは、明らかに相当ではない。」

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120330_522847.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/28/news053.html