共有名義の商標権は、持分の譲渡、ライセンスの設定、商標権の更新、権利行使など、多くのビジネス活動において他の共有者の同意が必要となります。
これらの制約は、共有者間の信頼関係に大きく依存しており、一度信頼関係に亀裂が入ると、商標権の活用に大きな障害が生じる可能性があります。
本記事では、共有名義の商標権が持つリスクと、それを管理するための重要なポイントを明らかにし、ビジネスにおける共有名義の適切な利用方法を提案します。

この記事を書いた人

弁理士 渡部 仁（Hitoshi Watabe）

将星国際特許事務所、所長。ブランド・マネージャーの資格を持ち、中小企業のブランディングと商標登録の支援に数多く携わっている。特許はAI、IT、ビジネスモデルを専門とする。講演活動も積極的に行っており、神奈川県優良産業人表彰を受賞している。

共有名義とは

商標権の共有とは、1つの商標権を2社以上で所有することをいいます。
いわゆる共有名義といわれる所有の形態です。

商標を共有名義にした場合、一定の行為について「相手の同意を得なければできない」という制約が生じます。
例えば、ある商標をA社とB社の共有名義にした場合、A社が自由に他社にライセンスを設定できるとすると、ライセンスを受けた他社がその商標を使った商品を大量に販売することで、B社の売上げが極端に減少してしまうことがあります。

法律は、A社とB社に信頼関係があることを前提に作られています。
A社とB社の仲がよければ、相手の同意を得ることに問題はないので、通常の商標と同じように活用することができますが、ひとたび信頼関係にヒビが入った場合は、ライセンスなどの一定の行為ができない「制約付き商標」に格下げされます。

共有名義の制約について

共有名義で生じる制約について具体的にみていきましょう。

持分の譲渡

自分の持分を他社に売却する場合、他の共有者から同意を得る必要があります。
他の共有者の持分の価値に影響するためです。
例えば、中小企業同士の共有名義であったところ、そのうち1社が大企業に譲渡してしまうと、大企業が大規模に販売することで他の共有者の売上が下がってしまうということがあり、持分の譲渡は、その不利益について他の共有者に同意を求める趣旨です。

ライセンスの設定

他社にライセンスを設定する場合、他の共有者から同意を得る必要があります。
専用使用権のライセンスを設定する場合は、他の共有者も商標を使用できなくなる不利益があり、通常使用権のライセンスを設定する場合は、譲渡の場合と同様に、他の共有者の持分の価値に影響するためです。

商標権の更新

すべての共有者と共同でなければ更新手続を行うことができません。
すなわち、1人でも更新を望まない共有者がいる場合は商標権の更新を行うことができません。

権利行使

商標権の侵害に対し商標権を行使することは単独で行うことができますが、損害賠償を請求する場合は、持分の割合に応じた損害額の請求しか認められません。
例えば、損害が1,000万円あっても、持分が50%の共有者が単独で損害賠償を請求する場合、500万円しか損害賠償が認められないということです。

質権の設定

自分の持分を目的として質権を設定する場合、他の共有者から同意を得る必要があります。
質権の設定は、譲渡を前提とするためです。

信頼関係の重要性

ビジネスにおいて信頼関係を維持するのは、容易ではなく、むしろ大変な努力を要するという現実があります。
例えば、経済関係一つをとっても、同じ商標を使って商品を販売していたにもかかわらず、一方だけ儲かるような状況ができれば、片方は快く思わないこともあり、どちらが悪いわけでもないのに信頼関係に陰りが出てくることもあります。

そして、信頼関係は一度ヒビが入ると元に戻りにくいという性質もあります。

商標は、数十年の単位で長く使うものです。
その長い間にたったの一度でも信頼関係が揺らぐと、共有名義の商標は、途端に毒薬に変わるのです。
ビジネスにおいて、このリスクはいかほどでしょうか。

まとめ

フェイスブックなどのSNSで「共有」（シェア）というと、有益な情報をみんなで分かち合おうというプラスの意味合いがありますが、法律上の「共有」は、そういったプラスの意味合いはなく「制約」という意味合いとして認識する必要があります。

単独名義にできないかをぎりぎりまで検討・調整し、現在のビジネスの関係上どうしても難しいという結論になった場合にのみ共有名義にする、というプロセスを踏みたいものです。