おはようございます。
弁理士の渡部です。

先のブログ「ＴＰＰ協定を担保するための商標法改正」にて、商標権を侵害した場合の損害賠償請求について、ＴＰＰ協定を担保するための商標法改正が、特許庁の産業構造審議会で検討されていることをお伝えしました。

本日は、この新たに検討されている規定が、現在の損害賠償請求の規定とどのような関係にあるのかを、事例に沿って分かりやすく説明します。

商標権侵害の損害賠償請求については、民法の規定によることになりますが、商標法に３つの特別な計算方法が規定されています。

（１）計算方法１
商標権者の販売する菓子の販売額が１箱あたり８００円で、このうち利益（売上から経費を差し引いた額）が３００円である場合に、侵害者が類似商標を使用した菓子を１０，０００箱販売したとすると、損害賠償額は、３００円×１０，０００箱＝３００万円となります。

（２）計算方法２
侵害者が菓子の販売によって得た利益が全部で２５０万円だとすると、損害賠償額は、２５０万円となります。

（３）計算方法３
侵害者の総販売額が８００円×１０，０００箱＝８００万円なので、ライセンス料の率を５％とすると、損害賠償額は、８００万円×０．０５＝４０万円となります。

（４）ＴＰＰの新たな計算方法４
これに対し、ＴＰＰ協定担保のために検討されている新たな規定では、商標登録を取得するのに２０万円かかり、これを５年間維持するのに５万円かかったとすると、損害賠償額は、２０万円＋５万円＝２５万円となります。

計算方法１の方が最も高額なので計算方法１で損害額を請求すればいいではないかと思うかもしれません。
明日は、計算方法１～４の位置づけについてお話しします。

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