おはようございます。
弁理士の渡部です。

大企業では、特許を取得しても、これを活用した製品を製造・販売しない状況が多く見られます。
こうした特許を「休眠特許」といいます。

特許庁によれば、休眠特許は、登録数の約半分に上ります。
実に全体の半分以上の特許が事業に活用されず、埋もれているということです。

政府は、６月を目処に「知的財産推進計画2015」を取りまとめる予定ですが、現在示されている政府の方針によると、大企業の休眠特許を中小企業に開放・活用させる環境を整えることが重要な柱の一つとして位置づけられています。

中小企業が休眠特許を利用できれば、事業に役立つばかりでなく、開発コストも安く抑えられます。
大企業も、そのまま放っておくよりも中小企業に活用してもらった方がライセンス料が入り、収益に結び付くというわけです。

休眠特許の活用は、大企業・中小企業にとってメリットとなるので、その橋渡しを支援する意義はとても大きいといえます。

詳しくは、「『知的財産推進計画２０１５』策定に向けた検討の方向性」をご覧ください。