おはようございます。
弁理士の渡部です。

特許権を2社以上の共有名義にする場合、各共有者の持分を設定することができます。
例えば、Ａ社とＢ社の共有名義の特許権について、Ａ社が７０、Ｂ社が３０といったように設定します。

先日、このような事例がありました。

Ａ社とＢ社の共有名義の特許権について、Ａ社がＣ社にライセンスを設定しようとしたときに、Ｂ社から「それは困る」とストップがかかりました。
特許法では、Ａ社は、Ｂ社の同意がなければ他社にライセンスを設定することができないので、Ｂ社からストップがかかればライセンスは設定できません。

これに対し、Ａ社も、Ｂ社の主張はおかしいといいました。

理由は、こうです。
特許権の持分は、Ａ社が５１、Ｂ社が４９に設定されているのだから、Ａ社が主導権を握れるはずではないかというものです。

しかし、これは、大きな勘違いです。
聞けば、Ａ社は、株式を５１％保有していれば株主総会で普通決議事項などを単独で可決・否決できることと同じだと考えていたようです。

共有の持分は、株式の持分とはまったく関係ありません。

Ａ社がＣ社にライセンスを設定する場合は、Ｂ社の同意が必要ですが、この場合に持分の多い少ないは関係ありません。
仮にＢ社の持分が１であろうが、Ｃ社へのライセンスに同意できない場合は、同意しないことができます。

では、共有の持分とはどういう意味があるのでしょうか。
それは、特許権の価値を金銭で計算する場合に、持分に応じた利益や負担を計算するときに用いられます。

例えば、共有名義の特許権を取得するのに手続に１００万円要した場合、Ａ社は１００万円×５１％＝５１万円を、Ｂ社は１００万円×４９％＝４９万円をそれぞれ負担することになります。

また、共有名義の特許権を５０００万円で売却した場合、Ａ社は５０００万円×５１％＝２５５０万円を、Ｂ社は５０００万円×４９％＝２４５０万円をそれぞれ得ることになります。

このように、共有の持分は、特許権の価値を金銭で計算する場合に用いられるものであり、特許権への支配力には何ら関係がないものなのです。

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