おはようございます。
弁理士の渡部です。

特許は、最大で２０年間の有効期間がありますが、１０年目に大きな壁を迎えます。

それは、特許庁に収める年金です。
特許を取得すると、毎年、特許庁に年金を納めることになっています。
有効期間内であっても年金を納めなければ特許が消滅しますので、特許を維持するためには年金を納めなければなりません。

年金は段階的に増額されていき、９年を超えると、急激に負担が大きくなります。

第１０年～第２０年の間で納める年金（後半１１年分）は、第１年～第９年の間で納める年金（前半９年分）の約７倍にもなり、２０年間で納める年金の総額の８８％にもなります。

なぜこのような設計になっているとかというと、特許を取得したばかりの初期の段階は、特許製品が市場に受け入れられるかどうかが不透明だったり、事業の立ち上げ時であったりすることから、企業の負担が少なくなるように低額に設定されています。

これに対し、９年を超えて特許を維持する場合は、その特許で収益性が確保できていると見込めることから、初期の段階よりも高く設定されています。

すなわち、毎年均等額を支払うよりは、初期の段階での負担が軽減されるように傾斜を設けることにより、事業の実情に合わせた負担となるように設計されています。

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