日本が「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」を批准することが決まりました。
ACTAは、海賊版や模倣品などの拡散を防止するための、知的財産権に関する効果的な執行の枠組みを定めた国際協定です。
ACTAが発効すれば、日本がACTAの履行を確保するために著作権法等の関連法が改正される見通しです。
ACTAのような多国間条約を批准する場合は、通常、日本の国内法と、条約との間に相違があることから、国内法が大きな改正を受けることになります。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120906_557783.html