おはようございます。
弁理士の渡部です。

ＩｏＴでは、情報を抽出したり解析したりする点に技術的な特徴を見出しやすいですが、ＩｏＴの特許戦略を進める上で気を付けたいのが、模倣品が現れたときに特許を行使することができるかどうかという点です。

情報を抽出したり解析したりする技術は、通常、企業の内部システムでのみ使われるものであるので、その技術について特許を取得した場合に特許技術が他社に使われているかどうかを外から把握することが難しい場合があります。

特許技術が使われているかどうかを外から把握できなければ、特許を侵害しているのかどうかを権利者側で判断することもまた難しく、特許を行使しにくいという問題にあたります。

そこで、特許を取得する場合は、模倣品が現れたときに特許を行使することができるかどうかという点をきちんと考えておくことが重要です。

有効な方法の一つとしては、外から把握できる部分を特許で抑えるというやり方があります。
例えば、情報を表示したりメールを送信したりファイルを生成したりする部分について特許を取得すれば、外から把握することができるので、侵害の発見が容易であり、特許を行使しやすくなります。

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