2023年末にミッキーマウスの初期作品（1928年）の著作権が消滅し、インターネット上で話題になりました。
ところで、旭川市内には、ミッキーマウスの名称を使用した「神居ミッキーマウス公園」という公園がありますが、ディズニー社の著作権との関係はどうなっていたのでしょうか？
本記事では、ミッキーマウスなどの短いフレーズが著作権で保護されるかどうかについて紹介します。

この記事を書いた人

弁理士 渡部 仁（Hitoshi Watabe）

将星国際特許事務所、所長。ブランド・マネージャーの資格を持ち、中小企業のブランディングと商標登録の支援に数多く携わっている。特許はAI、IT、ビジネスモデルを専門とする。講演活動も積極的に行っており、神奈川県優良産業人表彰を受賞している。

「神居ミッキーマウス公園」の名前の由来

この公園は、1972年に地元住民によって整備されました。
当時、子どもたちがミッキーマウスを好んでいたことから、公園の名称を「神居ミッキーマウス公園」と名付けたといわれています。
公園の名称がディズニー社の著作権に抵触するかどうかは、個別の事情によって判断されます。
公園内には、かつてミッキーマウスの絵が描かれた注意看板がありましたが、現在は撤去されています。
しかし、公園の名称は現在も変更されていません。

引用：北海道新聞HP

ミッキーマウスと著作権

ミッキーマウスは、世界中で愛されるウォルト・ディズニー社の代表的なキャラクターです。
しかし、この有名なキャラクター名を使用する際には、著作権、商標権、不正競争防止法という法律の観点から注意が必要です。

著作権で注意するポイント

ミッキーマウスなど誰もが知っている短いフレーズ。実は、これらのフレーズは著作権で保護されていないって知っていましたか？
えっ、有名なフレーズなのに？と思われるかもしれませんが、著作権法では、「思想又は感情を創作的に表現したもの」のみが保護対象となります。
つまり、単語そのものや、ありきたりな組み合わせは、表現の幅が狭く、単なる記号として使われているため、著作権では守られないのです。
例えば、流行語大賞に選ばれたフレーズも、使うシチュエーションによって価値が生み出されることはありますが、フレーズそのものはありふれた表現です。
もし、このようなフレーズを独占させてしまうと、その使用が制限されてしまい、創作の多様性や表現の自由を妨げることになります。

では、短くてありふれたフレーズ以外に、どのようなものが著作権で保護されないのでしょうか？
・単なる事実の羅列
・法令や条約などの公文書
・思想、感情、理念などの抽象的なもの
・単語、記号、数式
これらの例からも分かるように、著作権は、あくまでも「創作性」を重視しているのです。

しかし、短くても独創性のあるフレーズであれば、著作権で保護される可能性があります。
例えば、俳句や短歌など、5・7・5調の標語に著作権を認める判例もあります。
このように、キャラクターの名称のように短いフレーズであっても、その独創性によって著作権の保護対象となるかどうかが判断されます。

商標権で注意するポイント

商標権は、商品やサービスに関連するマークや名称を保護する権利です。
ミッキーマウスという名称はディズニー社によって商標登録されており、無断で使用すると商標権の侵害になる可能性があります。
商標権は、商品名やサービス名を保護する権利ですので、キャラクターの名称を商品やサービスについて使用する場合は、特に注意しましょう。

不正競争防止法で注意するポイント

不正競争防止法は、他人の商品名や企業名を無断で使用し、その評判を利用する行為を禁止しています。
ミッキーマウスのような有名なキャラクター名も、この法律によって保護されています。
不正競争防止法は、商標権と同様に商品名やサービス名を保護する法律ですので、キャラクターの名称を商品やサービスについて使用する場合は、特に注意しましょう。

ディズニー社の許可は必要？

キャラクターの名称を使用することがディズニー社の著作権などに抵触する場合、ディズニー社の許諾が必要です。
「神居ミッキーマウス公園」は、その名のとおり、ディズニー社のキャラクター名を使用しています。
この公園名がどのようにして決まったのかは定かではありませんが、ディズニー社のキャラクター名を使用しているため、上記の法律に抵触しないかが気になるところです。
過去には、ミッキーマウスの絵が描かれた看板が撤去されたこともあり、ディズニー社は著作権に厳しいことからも著作権などの保護範囲とその適用について、一般の人々にも関心が高まっています。

まとめ

ミッキーマウスのような有名なキャラクター名を使用する際には、著作権、商標権、不正競争防止法の観点から慎重に行動することが求められます。
特に公共の場や商品、サービスに関連して使用する場合は、法的な問題を避けるためにも、これらの法律について基本的な知識を持っておくことが大切です。