発明という創造的な行為は、新しい技術が社会に与える影響を考えると、単なる閃き以上のものです。
それをかたちにし、世に送り出す過程で特許証は重要な役割を果たします。
本記事では、特許証の意義からその電子化の進展、さらには特許証を活用する方法まで、幅広く掘り下げていきます。
発明者の努力と才能を称え、企業の成長に貢献する特許証の世界へ、皆さんをご案内します。

この記事を書いた人

弁理士 渡部 仁（Hitoshi Watabe）

将星国際特許事務所、所長。ブランド・マネージャーの資格を持ち、中小企業のブランディングと商標登録の支援に数多く携わっている。特許はAI、IT、ビジネスモデルを専門とする。講演活動も積極的に行っており、神奈川県優良産業人表彰を受賞している。

特許証とは？

特許証は、発明が特許庁に登録された証として発行される書類です。
黄色い厚紙でできており、特許番号、発明の名称、特許権者、発明者、出願日、登録日などが記載されています。
特許取得は、長い時間と労力をかけて成し遂げた成果の証であり、その証である特許証は、発明者にとって大きな栄誉となります。
特許証は単なる賞状ではなく、特許権という権利を証明するものであり、その発明を独占的に実施する権利を与えられます。

引用：特許庁ホームページ

特許証には、発明者の氏名が記載される点も重要です。
これは、発明者の貢献を社会に公表し、正当な評価を与えるものです。
発明者は「特許を受ける権利」とともに、名誉権として、例えば特許証に発明者として氏名が記載される権利が国際条約において定められており、発明者掲載権として認められています。
これは権利ではありませんが、他に願書、公開公報、特許公報にも記載するよう特許法では定められています。

特許証の電子化

従来、特許証は書面で発行されてきました。
近年、特許証の電子化が進んでおり、特許庁は、2024年4月1日より、デジタル化推進計画に基づき、特許証の電子データ提供を開始します。
これまでの書面の特許証に加えて、電子データ形式の特許証が発行されるようになりました。
電子特許証は、特許庁の電子申請・電子閲覧システムを通じて取得できます。

「書面の特許証に加えて」と書きましたが、案件ごとに選べるわけではありません。
その上、特許庁のインターネット出願ソフトを利用している私たちは、次の７つの書類をすべて電子データで受け取るか、すべて書面で受け取るかを選択しなければなりません。

・特許証
・年金領収書
・自動納付関係通知
・商標更新申請登録通知
・移転登録済通知
・識別番号通知
・包括委任状番号通知

他の６つの書類は電子データで受け取ることで業務効率化につながるメリットがあるので、特許証のためだけにこれらすべてを書面で受け取るという選択は難しいです。
ですから、私たちは、事実上、書面の特許証に代えて電子特許証を受け取ることを選択することになります。

それぞれのメリットとデメリット

書面の特許証のメリットとしては、電子特許証と比較し、記念品としての価値が高いこと、所有の喜びを感じやすいこと、額縁に入れて飾ることができることが挙げられます。
これに対し、電子特許証のメリットとしては、書面の特許証と比較し、紛失や破損のリスクがないこと、持ち運びや保管が容易であることが挙げられます。

特許・登録証の活用

特許証は、単なる記念品ではなく、マーケティングやブランディングにも活用できます。

マーケティングでは、特許証を製品やサービスの広告に掲載することで、技術力や信頼性をアピールすることができます。
また、特許証の取得をプレスリリースすることで、企業や製品の認知度を高めることができます。

ブランディングでは、特許証は、企業の技術力や革新性を象徴するものです。
また、特許証を積極的に活用することで、企業のブランドイメージを向上させることができます。

まとめ

特許証は、発明者にとって栄誉の証であり、企業にとって価値ある資産です。
特許証を有効活用することで、ビジネスの成長に貢献することができます。