日本各地にはご当地グルメがあふれ、それぞれの地域がその特色を生かしたブランディングに力を入れています。
そんな中、山形市が新たな一手を打ち出しました。
ラーメン消費額で日本一の座を2年連続で守った山形市が、「山ラー」というフレーズを商標登録し、地域の活性化につなげる動きを見せています。
そこにはどのような狙いがあり、具体的にどのような効果が期待されるのでしょうか。
本記事では、山形市の戦略とその背景に迫ります。

この記事を書いた人

弁理士 渡部 仁（Hitoshi Watabe）

将星国際特許事務所、所長。ブランド・マネージャーの資格を持ち、中小企業のブランディングと商標登録の支援に数多く携わっている。特許はAI、IT、ビジネスモデルを専門とする。講演活動も積極的に行っており、神奈川県優良産業人表彰を受賞している。

山形市、ラーメン消費額日本一の秘密

山形市のラーメン愛は、ただの地元民の嗜好にとどまらない実績として数字に表れています。
なんと、外食費としてラーメンにかける費用が2年連続で全国トップに輝きました。
この実績には、地元民のラーメンにかける情熱はもちろん、ラーメン店舗数の多さや、個性豊かな地ラーメンの存在が大きく影響していると考えられます。
山形市はこの成功を生かし、さらなるブランディングを図り、観光客の増加に繋げようとしています。

「山ラー」の商標登録とは

山形市は地元のラーメンを指す「山ラー」というフレーズを商標登録することにより、そのブランドイメージを全国に発信しています。
のぼりやポスターを市内のラーメン店に設置し、山形市のラーメンをアピール。
商標登録によって、市外の他社が無断で「山ラー」という名前を使うことを防ぎつつ、山形市のラーメン文化を国内外に向けてPRしていく戦略です。
商標登録はブランド力の保護だけでなく、市のアイデンティティを明確に打ち出す効果も期待されています。

商標「山ラー」の登録内容はどうなっているのか

では、商標「山ラー」の登録内容（第6765449号）をみていきましょう。

山形市は、主に、飲食サービスと、小売サービスについて「山ラー」の登録を取得しています。
これにより、山形市は、飲食サービスについて「山ラー」を使用し続けることができます。
例えば、ラーメン屋さんの看板や広告に「山ラー」を使用することができます。
商標登録の効果として「商標を使い続けることができる」というのは、他社の商標登録に抵触することなく、「山ラー」を使用できることを意味しています。
同じ商標を長く使い続けることで、消費者に認知されてブランドが育っていきますので、「商標を使い続けることができる」ことを保証してくれることは、ブランディングを行う企業にとって最も重要です。

また、山形市は、飲食サービスについて「山ラー」やこれに似た名称を使用する他社に対し、使用中止や損害賠償を求めることができます。
似たような名称を他社に使われては、消費者が混同してしまうので、これを排除することができる効力が商標登録には認められています。
これも、「商標を使い続けることができる」ことに次いで、商標登録の重要な効力です。

同様に、山形市は、小売サービスについて、「山ラー」を使用し続けることができ、似た名称を使用する他社を排除することができます。
小売といっても「山ラー」の保護範囲は広く、ラーメンなどの飲食料品の小売から果ては葬祭用具の小売まで様々です。
「山ラー」の使い方としては、例えば、飲食料品を販売するオンラインショップの名称などに「山ラー」を使うことが想定されています。

上記飲食サービスや小売サービスを山形市が行うのか？という疑問があると思います。
山形市だけでなく山形市からライセンスを受けた企業も、山形市と同様に「山ラー」を使用することができる点が、商標登録の活用のポイントです。
山形市は、上記飲食サービスや小売サービスを行うことはなく、実際には市内の企業が山形市からライセンスを受けて「山ラー」を使用していくのでしょう。

まとめ

「山ラー」というフレーズの商標登録により、山形市は地元ラーメンのブランディングという新たな戦略を展開しています。
ラーメン消費額日本一の実績と商標登録が組み合わさることで、山形市のラーメンは今後さらなる注目を集めるでしょう。
地域経済の活性化を目指し、地方都市ならではのアプローチで全国へとその名を轟かせようとする山形市の動きからは、他の地方都市にとってもヒントを得ることができるかもしれません。
山形市のラーメン文化が、これからどのように発展していくのか、私たち消費者も大いに期待していいでしょう。