こんにちは、弁理士の渡部です。
本日は、中小企業が特許出願の件数を大きく伸ばしている現状についてお話しします。

中小企業の特許出願が過去最高に

私たちのお客様の多くが中小企業であり、その中小企業の特許出願が過去最高を記録しました。
特許は新規事業を守るためのツールですから、中小企業の特許出願の件数が増えているということは、すなわち、中小企業が新規事業に積極的に投資をしていて、「いま、中小企業が熱い！」ということです。
このコロナ渦において「熱い！」のです。

特許庁が2021年の特許行政年次報告書を発行しました。
見ていきましょう。

2020年の国内の統計ですが、中小企業の特許出願の件数は3万9789件です。
これは国内全体の17.5％に当たる規模です。
過去最高の記録になります。

最高を記録した要因とは？

増加した要因としては、中小企業向けに特許の料金が安くなる制度や、特許の手続が簡単になる制度が2019年から積極的に導入されたことにあります。
また、中小企業は早期審査が利用しやすいです。
早期審査とは、特許の審査をスピードアップしてくれる制度のことで、通常だと特許の審査に10ヶ月かかるところ、早期審査を利用すれば3ヶ月に短縮されます。
特許の取得までの期間でみると、早ければ4～6ヶ月、かかっても1年以内に特許を取得することができます。
新規事業はスピードが勝負ですので、他社に技術を模倣されないようその事業を守る特許が素早く成立することは中小企業にとって大きいです。

中小企業にも特許戦略が根付く

最も重要なポイントは、中小企業が特許戦略というものを持つようになったという点です。
これまで中小企業は、新事業に関する１本の特許を取得して終わりということが多かったのですが、そもそも特許は成長していく事業を守るためのものです。
事業が成長すれば新しいことが増えてきて、そこで生まれた技術が売上に貢献することも往々にしてあります。
しかし、最初の１本の特許だけでは、事業の成長の過程で生まれた新しい技術まで守ることができないことが通常です。

自社の企業努力により獲得される市場の収益は本来自社が得るべきところ、他社に技術を模倣されることによりその収益が他社に流れないようにしないとなりません。
そこで、成長していく事業（＝市場の収益）を守るためには、新たに生まれた技術について順次特許を取得し、守っていくことが必要です。
つまり、事業の成長に合わせて必要な特許を取得していくことが「特許戦略」なのです。

特許は下請け脱却のツール

このような考えが中小企業に根付いてきていることも、中小企業の特許出願の件数が増えた要因の一つです。
中小企業は、大企業の下請けという位置づけが色濃かったですが、このデフレで大企業も下請けを抱えきれなくなってきました。
国として、日本の企業の99.7%を占める中小企業に求めるのは、下請けの脱却です。
簡単に言いますが、これをするのは至難の業です。
単に上流で企画されたモノを作るというのではダメで、自らマーケティングを行い、自ら新しい技術を開発し、自ら市場に訴求していくということを主体的にやらなければならないからです。

そのために必要なツールの一つが特許ということです。
他社の事業活動を合法的に制限することができる唯一の強力な武器ですから、市場に打っていくのに特許を使わない手はありません。

まとめ

以下、本記事のまとめです。

・特許は成長していく事業を守るためのものである。
・成長の過程で新しい技術が生まれる都度、特許の取得を検討すべきである。
・特許の取得だけでなく、特許戦略も弁理士に聞くとよい。