おはようございます。
弁理士の渡部です。

本日は、先のブログ「インターネット広告で問題視される誤認誘導」の続きです。

誤認誘導の問題に対する企業の対抗策としては、自社の店名で検索が行われたときに、Ｂ社のような模倣企業の広告よりも自社の広告が上位に表示されるように、模倣企業の広告よりも高い広告単価を設定するという対策を講じることがありました。
しかし、模倣企業も広告単価をつり上げると、結果として広告費が高騰してしまうという事態に陥ります。

そこで、商標登録を活用した対策が有効になってきました。
誤認誘導の問題に対し、Googleでは、商標登録を所有している企業からの申立によって、商標登録されている商標を他社が広告文で使用することを制限する措置を講じています。

https://support.google.com/adwordspolicy/answer/6118?hl=ja

Googleのガイドラインでは、「検索ネットワークのAdWordsテキスト広告での商標の使用について商標権所有者様からGoogleに申し立てがあると、Googleではそれについて調査を行い、商標の使用について一定の制限を課す場合があります。」とされています。

次回は、「インターネットビジネスでの商標登録の活用方法」についてお話しします。

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちらから。