おはようございます。
弁理士の渡部です。

2018年3月31日で終了していた中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした特許料等の軽減措置が、7月9日に再び施行されました。

これは、特許料が１／３になる軽減措置です。
中小企業にとって大変有利な措置ですので、以下の要件のどれかに該当する方はぜひご活用ください。

【対象者】
１．小規模の個人事業主（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））
２．事業開始後10年未満の個人事業主
３．小規模企業（法人）（従業員20人以下（商業又はサービス業は5人以下））
４．設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

【軽減額】
軽減措置の申請で間違いやすいことの一つは、料金の計算です。
特許料を以下に示しますのでご参考ください。

特許料の軽減額の計算は、特に間違いやすいので気をつけましょう。
１～３年分の特許料を３で割って１０円以下を切り捨てるのではなく、１年分の特許料を３で割って１０円以下を切り捨て３倍（３年分）するのが正しい計算方法です。

なお、掲載の情報（金額を含む。）は、本日時点の情報であり、内容が変更になることもございますので、詳細は、特許庁のホームページでご確認ください。

軽減措置について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/chusho_keigen.htm

特許料について
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm

商標登録や特許など知的財産に関してお困り事やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは、こちらから。