おはようございます。
弁理士の渡部です。

日本弁理士会が東日本大震災で被災した地域の中小企業や協同組合が特許などを出願する際の費用を助成する制度を始めた記事が、日刊工業新聞に掲載されました。
特許、実用新案又は意匠の出願をする際に必要な弁理士報酬、経費及び特許庁の印紙代が助成の対象となります。

知的財産権を活用し、事業強化や拡大に取り組む企業を支援することで被災地の復興に貢献することを狙いとしています。