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商標登録の統合で維持費用を大幅削減!12のステップですぐ分かる統合の手順

事業の拡大や変更に伴い複数の商標登録を取得していくことはよくあることです。
しかし、複数の登録を個別に管理するのは煩雑で、更新手続のミスや費用負担の増加につながる可能性があります。
この問題は、複数の登録を一つに統合することで解決することができます。
本記事では、商標登録の統合に関するステップバイステップガイドをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を書いた人
弁理士 渡部仁

将星国際特許事務所、所長。ブランド・マネージャーの資格を持ち、中小企業のブランディングと商標登録の支援に数多く携わっている。特許はAI、IT、ビジネスモデルを専門とする。講演活動も積極的に行っており、神奈川県優良産業人表彰を受賞している。

商標登録の統合とは

商標登録の統合は、複数の登録を一つにまとめ、重複する区分を整理し、登録内容を現行制度に適合させるソリューションです。
これにより、維持費用の削減と商標管理の効率化を実現することができます。

商標登録の統合を検討したい方はこちらをご参照ください。
商標登録の統合サービス

商標登録の統合の手順

統合は、以下の手順に従って進めます。

1. 同一の商標について複数の登録があるかどうかを確認

自社が保有する商標登録の中で、同一の商標について複数の登録が存在するかどうかを確認します。
J-PlatPatなどの商標検索サービスを利用して調査を行い、統合対象となる商標を洗い出しましょう。
同一の商標について2件以上の登録がある場合、統合を検討することができます。

2. 統合の効果を概算

統合によってどれくらいの削減効果が見込めるかを概算します。
統合前後で区分数がどれだけ変わるかに注目し、大まかな削減効果を把握することがポイントです。
区分の整理や商品(役務)の追加は後のステップで行うので、ここではあくまで概算を把握する程度でよいです。

3. 統合実施の時期を確認

統合を行うタイミングは、統合対象となる複数の登録のうち次に到来する更新時期に合わせるとよいでしょう。
統合を行う場合、統合対象となった登録は更新せずに消滅させるので、次に到来する更新時期までに完了しておくと効果的だからです。

4. 不要な区分があるかどうかを確認

事業の拡大に伴い商標登録を取得していった結果、現在では不要となった区分が存在することがあります。
不要な区分について維持費用を支払うことは無駄になりますので、統合した新たな商標登録出願(以下「統合出願」という。)を行うにあたり、区分の見直しを行い、不要な区分は含めないようにします。

5. 不足の商品(役務)があるかどうかを確認

統合対象となる複数の登録について不足の商品(役務)がある場合は、統合出願を行うにあたり不足の商品(役務)を追加します。
追加を忘れると、後に商標登録を別途取得しなければならず、無駄が生じてしまいます。

6. 統合の効果を計算

不要な区分の見直し及び不足の商品(役務)の追加を行い、統合後の区分数が確定しますので、統合によってどれくらいの削減効果が見込めるかを正確に計算します。
削減効果の計算は、(1)最初の10年までの削減効果と、(2)10年以降の削減効果について行います。

7. 統合の登録要件を満たしているかどうかを確認

統合を行う場合、統合出願について指摘される特有の拒絶理由(精神拒絶)に該当しないかどうかを確認します。
その他、統合を行う上での他の注意点を確認します。

8. 商標調査を行う

統合する商標の保護範囲について商標調査を行います。
商品(役務)の追加を行う場合はもちろんのこと、追加を行わない場合でも、商標調査は必須です。
これにより、統合出願の登録性に問題がないことを確認します。

9. 現在の審査基準に適合する商品(役務)に変換

統合対象となる複数の登録には、現在の審査では採用されない表記の商品(役務)が含まれることがあります。
この場合は、現在の審査で採用される表記に変換します。
適切な表記に変換せずに統合出願を行った場合は、記載不備の拒絶理由が指摘されるので注意してください。

10. 統合出願を行う

商標調査の結果も問題なく、商品(役務)の表記も適切に変換ができたら、統合出願を行います。
このステップは、最も重要な部分であり、出願内容に誤りがないよう細心の注意を払いましょう。

11. 統合出願について商標登録を取得

統合出願が登録要件を満たす場合は、商標登録を受けることができます。
登録までの期間は、通常の商標登録出願と同様で、出願から約6~8ヶ月を見込むとよいでしょう。

12. 元の登録について更新手続を見送る

統合出願による登録を取得した後は、統合対象となった複数の登録については更新手続を行わず、順次消滅させていきます。
無効理由の除斥期間などの対策を行う場合は、統合後の登録を受けた日から一定期間が経過するのを待って、統合対象となった複数の登録の更新手続を見送ることも検討します。
これにより、統合後の登録により安全に移行することができます。

まとめ

商標登録の統合は、複数の商標を一つにまとめることで、維持費用の削減と商標管理の効率化を目指す重要なソリューションです。
上記12のステップを丁寧にフォローすることで、スムーズな統合が可能となります。
商標管理の効率化に向けた取り組みを見落とさないようにしましょう。
商標登録の統合は、貴社のブランド価値を守りながら、経営資源を有効活用するための一助となるはずです。

商標登録の統合を検討したい方はこちらをご参照ください。
商標登録の統合サービス

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